甲賀市議会 2022-03-07 03月07日－05号
予算執行の段階におきまして、効率的・効果的な執行を行うとともに、入札差額等の予算の目的を達成した上での執行残額など、留保資金の確保に取り組んでまいります。 中長期の見通しは、景気変動や地方交付税をはじめ、国の動向など不確定な要素が多いため、適宜計画の見直しを行い、健全な財政運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 西村議員。
予算執行の段階におきまして、効率的・効果的な執行を行うとともに、入札差額等の予算の目的を達成した上での執行残額など、留保資金の確保に取り組んでまいります。 中長期の見通しは、景気変動や地方交付税をはじめ、国の動向など不確定な要素が多いため、適宜計画の見直しを行い、健全な財政運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 西村議員。
基準オーバーとなっております項目について説明を申し上げますと、２の人口１人当たり人件費・物件費等の合計では、目標値でございます１０万８,５６３円以下に対し、推計値は１１万８,５７９円となっておりまして、率にして９％程度、基準を超過しておりますが、実際には、例年入札等によります、予算の執行残額が生じるため、これまでの予算と決算の状況から判断いたしますと、決算時には大きく改善するものと考えております。
まず歳出ですが、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、１２節委託料１９３万４，０００円の増加につきましては、令和３年４月からの制度改正に伴い、おうみ自治体クラウドで使用するシステムの改修に必要な費用２５５万２，０００円から既に執行したマイナンバー関連によるシステム改修費用の執行残額６１万８，０００円があり、その差額分の補正を行うものです。
まず、歳出ですが、委託料１９３万４，０００円の増額は、令和３年４月からの制度改正に伴い、近江自治体クラウドで使用するシステムの改修に必要な費用２５５万２，０００円から、すでに執行したマイナンバー関連によるシステム改修費用の執行残額６１万８，０００円があり、その差額を増額するものです。 また、人事院勧告に伴う人件費１０万４，０００円を減額するものです。
不用額を他事業に活用する件については、当該予算は、県支援金制度への給付金独自上乗せ事業として確保したものであり、その執行残額を他の事業に充当することは好ましくないことから、当該事業経費については、減額補正により精算することとしたい。コロナ感染症に関連し、新たな事業を立案した際は、制度内容や執行経費について改めて議会に提案することとしたい。との答弁がありました。
今後の予定につきましては、予算の執行残額が生じた状況となっております。今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら、施工につきましても適切に判断し、対処してまいりたいと考えております。 ○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。
次に、介護保険事業特別会計では２億２,５８１万３,０００円の増額でございまして、介護認定者数の増加に伴い、利用が伸びております居宅介護サービス給付費のほか、施設介護給付サービス費など、一部の介護サービスにおいて利用が当初の計画を上回る見込みでございますことから、不足する給付費を増額いたしますほか、執行残額等の調整を行わせていただくものでございます。 次に、後期高齢者医療特別会計でございます。
そうしたことから、関連経費の負担を少しでも軽減するために、市の予算における除雪経費執行残額を財源として、豪雪等集落に対する除雪関連一括補助を創設してはと考えますがということですけど、今概要を聞きましたんで、恐らく重複する面がありますので、何かこれでありませんか。 ○議長（押谷與茂嗣君） 都市建設部次長。
歳出ですが、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、１３節委託料７０２万円の減額のうち、設計監理委託料１４７万５，０００円の減額につきましては、大原及び坂田児童クラブ設計監理業務の入札執行残額を減額するものです。また、放課後児童クラブ運営事業委託料５５４万５，０００円の減額につきましては、執行見込みの精査に伴う減額です。
１億１,７５３万４,０００円の増額でございまして、要介護認定者数の増加に伴いまして、利用が伸びております居宅介護サービス給付費のほか、施設介護サービス給付費など、一部の介護サービスにおきまして利用件数が当初の計画を上回る見込みでありますことか、不足する給付費を増額いたしますほか、執行残額の整理を行おうとするものでございます。 次に、その下の後期高齢者医療特別会計でございます。
まず、議案第１号 湖南市森林等整備基金条例の制定については、平成30年12月21日に閣議決定された平成31年度税制改正の大綱において、（仮称）森林環境譲与税の創設が決定され、その使途事業に充てた執行残額、および未来の大型事業実施に必要な資金を積み立てるための基金を創設するため、条例を制定するものであります。
電子黒板の入札の執行において、執行残額が発生したため、小学４年生のパソコンが現在４台しか設計に組み込めていなかったため、残りの５台を計上しましたと説明がありました。委員からは当初からパソコン９台が必要ならきちんと予算計上するべきと厳しく指摘がありました。 続いて議案第１０２号。
同じく１８節備品購入費については、平成３１年度米原小学校２年生及び山東小学校１年生におきまして、それぞれ普通学級増加に伴う教材備品の購入、今年度、小学校５・６年生の教室に配備いたしました電子黒板用ノートパソコンの不足分５台の購入で、執行残額を考慮して４５万円を上げております。
続きまして、駐車場事業特別会計は、８２５万８,０００円の減額でございまして、精算機ですとか発券機の更新工事をはじめとする施設整備の老朽化対策工事の入札執行残額などを整理するものでございます。
１１節需用費の保育材料費１３万６，０００円の増額も利用見込みの精査によるもので、１８節備品購入費の９６万９，０００円の減額は、山東幼稚園園児送迎用マイクロバス２台をリース期間満了によりワゴン車２台への更新に伴う、入札執行残額を減額しております。
そういうことを考えていくと、一概に執行残額だけを載せることが果たして適正なのかということもございますので、例えば、これを執行率が何％未満のものは幾ら以上計上しなさいということも一つできるかと思いますし、もちろん、細部にわたる付属資料の中のこの部分は要らないだろう、この部分は必要だろうということもあろうかと思います。
次に、駐車場事業特別会計は、１,４０３万９,０００円の減額でございまして、受電ケーブル改修工事を初めとする施設設備の老朽化対策工事の入札執行残額などを整理するものでございます。 次に、介護保険事業特別会計では、保険事業勘定で４,９９０万７,０００円の増額、サービス事業勘定では７５２万９,０００円の減額となっておりまして、会計全体では４,２３７万８,０００円を増額するものでございます。
同１目保健衛生総務費の減額補正についてですが、医療保健体制等整備事業として実績に基づき不要となる１９節負担金補助及び交付金の２，０１７万円については、救命救急センター事務費助成金、交付税の見直しに伴いまして補助制度見直しを行ったことにより、事業執行残額分の減額をお願いするものです。
あとは、執行残額を見ながら、順次対応しているという状況でございます。 あと、自治会によりましては、かなり世帯数、人口の多い自治会もございますので、そういった自治会につきましては、その自治会の希望に応じて予算配分を行っているところでございます。一律、人口割に基づく箇所数を設定しているわけではございません。御了解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（前川明） 中川委員。
まず、第２表の繰越明許費ですが、平成２７年度の社会資本整備総合交付金の交付対象事業において入札執行の結果、国庫補助金の執行残額が生じましたので平成２８年度で計画している長岡第１排水区雨水バイパス管整備工事を一部前倒しすることとして、国費の活用を図るため２，５３８万８，０００円の繰越明許をお願いするものです。 以上、流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）の説明とさせていただきます。